チャージバックとは、直訳すれば「とられてしまった代金を取り返す」とか、「請求を差し戻す」というような意味の言葉で、近頃では一般の人にも知られるようになっています。

多くのカード会員を抱えるクレジットカード会社では、カード利用にまつわるトラブル処理も大きな業務の一つと言えます。大手のクレジットカード会社にはそれぞれ、トラブル処理を円滑に行なうための一定のルールが定められており、これをチャージバックルールと呼んでいます。

マスターカードやＶＩＳＡにおいてはチャージバックは、クレジットカードの取引データをアクワイアラー（クレジットカード加盟店からの売り上げ伝票を受入れて、会員に代わり利用代金を支払うカード会社のこと）よりイシュアー（会員に対してくれジッドカードの発行を行なうカード会社のこと）に提供されたのち、異議を申し立てる資金移動を伴った行為のことを言うとされています。これによってイシュアーは、既にアクワイアラーにより徴収済みのカード取引代金を取り返すことが可能となります。つまり、クレジットカードの利用明細書をみたカード会員からクレームの申し立てがあった場合、イシュアーがクレームの内容を認めたケースについては、アクワイアラーに対しその請求を不当なものとして先に徴収された代金を一定のルールに基づき取り返すことができるというわけなのです。

チャージバックは、クレジットカード会員に対するアフターケアとしてとても重要なものです。ただし日本のクレジットカード会社においては、会員規約などにチャージバックに関する条項を取り上げているケースが少なく、クレジットカード利用に伴うトラブルが増加傾向にある中、カード会員教育という面においては更なる取り組みが必要となりそうです。

インターネットが急速に普及し、ネット上で買い物をすることもごく普通のこととなりつつあります。インターネット取引においては、クレジットカードが決済手段として用いられることが多いものですが、最近ではインターネット上でのクレジットカード利用にまつわるトラブルが急増しています。

クレジットカードはとても便利なものですが、面倒なトラブルに巻き込まれないためには、日頃からチャージバック制度などについての理解を深め、いざという時にあわてず適切な対応をとることができるように備えておきたいものです。

クレジットカードの割引サービスは、割引で商品を購入することができる日や店、商品などが限定されているという特徴を持っています。クレジットカードの割引サービスを大切に考えるのであれば、多少手間がかかっても、利用する店ごとに割引になるクレジットカードを使い分けるのがベストということになります。

クレジットカードのポイントサービスを最大限に利用したいのであれば、これと決めた１枚のクレジットカードに利用を集中させて徹底的に使うのがおすすめです。多くのクレジットカードのポイントサービスには、有効期限と最低交換ポイントという制限があるため、複数枚のクレジットカードを使い分けていると、ポイントが分散してしまい、ポイントを貯めにくくなってしまいます。ポイントの有効期限内に最低交換ポイントに満たないポイントが無効になってしまうのは、とてももったいないことです。というわけで、クレジットカードのポイントサービスを最優先に考えるのであれば、１枚のクレジットカードを徹底的に集中して使うべきであるということになるのです。

サービスの性質が異なるため、割引サービスとポイントサービスの料率は、そのままではなかなか難しいことになるわけですが、では、クレジットカードの割引サービスとポイントサービスをどちらも楽しむということはできないのでしょうか？

「ポイント移行サービス」を利用すれば、この問題はかなり解決するはずです。ポイント移行サービスとは名前の通り、あるクレジットカード会社のポイントを、他のクレジットカード会社のポイントに移行することができるという便利なサービスです。近年、多くのクレジットカード会社がポイント移行サービスに注力しているため、全くジャンルの違う企業とのポイント移行サービスも盛んに行われるようになりました。せっかく貯めたポイントですから、ポイント移行サービスなども利用しながら賢く使い切りたいものです。

破産法というものが最初に作られた当初は、破産という行為そのものが反社会なものであるという思想を含んでいたものですが、その後１９５２年に行なわれた法改正で免責制度が追加になり、借金を負った債務者を救済することを目的とした法律という意味合いをも持つように変化しました。そのような流れを受け、さらに２００１年には個人の民事再生手続きも導入されています。

クレジットカードのキャッシングやローン利用、またクレジットカードでショッピングをした個人の情報や利用履歴は、個人信用機関のデータベースにすべて蓄積されています。クレジットカードの新規発行を行なうような場合には、このデータベースを基にして、その人にどれくらいの返済能力があるかという判断が下され、問題がない場合についてクレジットカードが発行されることになるのです。

クレジットカード発行の際の信用調査などに利用される代表的な個人信用情報機関としては、「全国銀行個人信用情報センター」や、「全国信用情報センター連合会」、「株式会社シー・アイ・シー」、「株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューロー」などがあります。以前は、特に重要と考えられる事故情報などに限って、それぞれのデータベース間の情報交換が行なわれてきましたが、増加の一途をたどる多重債務を予防するために、そのほかの情報についても各データベース間でつけ合わせが実施されることになりました。クレジットカード会社によっては複数のデータベースから情報の提供を受けてきたところもあったようですが、今後は情報の共有化が進み、ローンカードやクレジットカードなどの発行もより慎重になっていくことが予想されます。

多重債務の問題は、どこかひとつに責任があるというような性質のものではありません。多重債務者がなぜここまで増加してしまったのか、という原因の追及と、その増加を食い止めるためにはどうすれば良いのか、という解決策は、クレジットカード業界のみならず、社会全体で取り組むべき問題といえるでしょう。若いうちからのマネー教育や、金銭管理のカウンセリングといった仕組みも必要となってくるかもしれません。

クレジットカードの契約関係として、それぞれの小売り店とイシュアーとの間に結ばれる加盟店契約があります。さらにアクワイアラーと、カードホルダーと呼ばれるカード利用者との間にはクレジットカードの会員契約があります。加盟店契約と会員契約を取り交わしたこの三者が当事者となって取引をするというのが、よく見られる一般的なクレジットカードの仕組みです。

クレジットカードの会員契約は、立て替え払いを基本とするものです。会員が加盟店でカードを利用した代金を、利用者に替わってカード会社が一括で決済します。この仕組みを債権譲渡と呼ぶこともあります。立て替え払いされた代金は後日、利用者がクレジットカード会社に支払うことになります。クレジットカード会社の発行するカードを持つ会員は、加盟店契約を結んだ加盟店でカードを利用することができます。クレジットカード加盟店は、会員の利用にかかった料金を、後でカード会社に請求することになります。

クレジットカード決済の仕組みの中では、加盟店契約と会員契約がそれぞれ独立して業務を進めるようになってきているようです。オンアス取引は業界で使われる言葉ではありますが、カードホルダーも、正しく安全にクレジットカードを利用するためにはクレジットカード決済で実際にどのようなことが行なわれているかといった程度の知識は持っていた方が安心と言えるかもしれません。

ここでもう一つ、別の用語について見ていきましょう。「インターチェンジフィ」というのは、イシュアーがアクワイアラーから受け取るクレジットカードの手数料のことを差す言葉です。国際ブランドの場合は、アクワイアラーと同じようにイシュアーにもインターチェンジフィが発生することになります。異なる国際ブランド間においてもインターチェンジフィが発生するケースというのもあります。イシュアーとアクワイアラーが同一の系列の場合はオンアス取引となることもあります。クレジットカード会社ごとの契約やシステムによって、インターチェンジフィは違ってくるものですが、基本的には締め日ごとの請求金額により発生する場合と、１件の処理で計算する場合とがあります。

日本で普通にクレジットカードが使われるようになってからおよそ５０年程度の時間が経過しており、今では多くの人が、現金とともにクレジットカードを持ち歩いているのが普通です。複数のクレジットカードを、シーンや目的に応じて使い分けている人も多いことでしょう。クレジットカードが活躍する場面も多様化してきました。
近年、新技術の開発などからクレジットカードを巡る環境は大きく変化し、電子マネーやＩＣカードなども普及・定着し始めています。これらの背景には、急速に普及した携帯電話やインターネット、そしてネットオークションやネット通販などがあると考えられ、今ではクレジットカードは普通の生活を送るための必須アイテムとも言える存在に成長しているのです。
初期の頃のクレジットカードは、新しいものに敏感な若い世代を中心として広がっていきましたが、当時はまだ「借金をする道具」というような考え方もあり、消費者全体にはなかなか普及していかなかったようです。今ではもう、その当時の若い世代が高齢者の仲間入りをするようになっており、クレジットカードを利用することに抵抗感があるという人は、ごく少数派と言っても過言ではないでしょう。

ただし、クレジットカードが広く一般に普及していくのと同時に、それにまつわるさまざまな問題も浮上するようになりました。クレジットカードには、手元に現金がなくても気軽にショッピングができるという利点がある反面、計画性のない利用によって返済ができなくなる人の数も増え続けているのです。また、カードの偽造やスキミングといったトラブルも、最近では多く見られるようになり、手口も巧妙化してきているようです。クレジットカードはお金にかわるものであり、使い方を間違えれば問題が起きるのは当然のことと言えます。現金を必要としないシステムはとても便利なものですが、正しいキャッシュレス社会の発展のためには、計画性を持ったクレジットカードの使い方を教えたり、トラブルが起きた時に頼れる相談窓口を用意したりすることも大切でしょう。

最近では日本でも、高級ホテルではクレジットカードでの支払いを求められることが多くなっており、クレジットカードの提示がない場合は保証金を取られることもあるようです。ホテルでの支払いは、滞在が長くなったり、さまざまなサービスを利用したりすると、合計の支払額がかなりの高額に達することがあり、ホテル側としては利用者の支払い能力を把握しておくことはとても重要になります。クレジットカードの決済であれば、支払いは保証されているということになるため、海外では特にクレジットカード以外での支払いを認めないところも多いようです。
レンタカーもまた、決済にはクレジットカードが必要とされることがほとんどでしょう。レンタカーでは、車を貸したときの状態のままで確実に返却されるかどうかが大切な問題となるため、クレジットカードが持っている「ＩＤ機能」が重要視されるというわけなのです。
インターネットの急速な普及により、ネットショッピングもまたあっという間に一般的なものとなりました。ネットショッピングにおいても、支払いの基本はクレジットカードであるということができるでしょう。インターネットの接続環境があり、クレジットカードを所持していれば、世界中の店でショッピングをすることが可能になります。

ただしネットショッピングにおいては、本人認証という点で、トラブルが発生する可能性があります。ネットショッピングで必要とされるのは、クレジットカードの番号と有効期限だけであるため、他人名義のクレジットカードの番号と有効期限を知っていれば、一時的に決済を行なうことが可能になってしまうのです。
ネットショッピングの本人認証については、さまざまな対策が考えられていますが、カードの利用者の側でもしっかりと自衛することが大事です。不審な点のあるＷＥＢサイトではクレジットカード番号の入力を控え、極力他人にカード番号や有効期限を知られないようにすることや、毎月のクレジットカードの明細をしっかりと確認し、身に覚えのない使用履歴を発見した場合はすみやかにカード会社に連絡することなどが、安全なクレジットカードの利用という点でとても重要になります。

クレジットカードは、後払いという特徴があります。毎月一回の締め切り期限を設け、ひと月の間のクレジットカード利用額をひとまとめにして、決められた支払日に決済するというのがクレジットカードのシステムです。クレジットカードの実際の決済については、分割にしたりリボルビングにしたりすることも可能ですし、全額を一度にまとめて支払うことも可能になります。「リボ払い」という決済方法もかなり広まりつつありますが、日本ではまだクレジットカードの一か月の利用額を一括で支払うやり方をとる人が多いようです。
クレジットカードを利用する時には、買い物をした時に、その対価に見合うだけの金額が支払い口座に残っている必要は必ずしもありません。クレジットカードを利用したショッピングの代金は、利用者にかわってカード会社がまず支払いを済ませることになるため、利用者としては、将来的な収入を見越した買い物をすることもできるというわけなのです。カード会社への支払いは、あらかじめ登録しておいた銀行などの金融機関の口座から自動振替するという方法が一般的で、月ごとのクレジットカード利用額をまとめて決済日に支払うことになります。

デビットカードというのは、カードを利用してショッピングをした時に即座にその代金を利用者の金融機関の口座から小売店などの口座へと自動的に振り替えて決済を行なう機能を持ったカードで、カードを利用するたびに毎回最終的な決済を行なうのが特徴的といえます。日本におけるデビットカードは、２０００年の３月からスタートしています。デビットカードの始まりは、一説によると１９８０年代のアメリカで、キャッシュカードのことをデビットカードと呼んだことにあるといわれています。
小切手の概念が広く普及しているヨーロッパやアメリカでは、デビットカードは小切手が進化したものとして扱われているようです。日本のデビットカードは、ショッピングの代金がカード利用者の口座から小売店などの口座にその場で振り返られる仕組みになっており、ＡＴＭでキャッシュカードを利用するときと同じように、カードの利用にあたっては暗証番号が必要となります。

クレジットカードが正しく利用されるためには、カードを所持している人が、そのカードの正規の所持人であるかどうかという「本人確認」が重要になります。信頼あるクレジットカードを保有するということは、カードの発行会社から自分の身分証明をしてもらったのと同じことであるというわけなのです。クレジットカードを利用する際の本人認証には、暗証番号などを用いる場合もありますが、自筆のサインによる確認を行なうのが一般的です。あらかじめカード本体に書かれたサインと、ショッピングの場で伝票にするサインが一致していなければ、カードを利用することはできません。クレジットカードが発行されたときの注意書きには必ず、まずカードの裏側にサインをするようにと書かれているはずですが、これは、本人認証を行なうためにサインがとても重要なものであるからです。仮に、サインをしていないクレジットカードを紛失してしまったとすると、第三者に不正に利用されてしまう恐れが高くなってしまいます。
クレジットカードの一番大きな特徴・利点は、わずらわしい現金のやり取りなしでショッピングをすることができるというところにあります。クレジットカードを所持しているということは、その人の身分証明がきちんとされているということでもあるため、初めて訪れた店であっても、海外の店であっても、問題なく利用することができます。高額の買い物をする際に多額の現金を持ち歩きたくない時や、海外旅行中にショッピングを楽しむ場合などには、一枚のクレジットカードが大いに活躍してくれることでしょう。

消費者信用という分野においては、クレジットは信用取引を意味する言葉であり、小売店はクレジットカードを信頼して、その場での現金のやり取りなしで買い物をさせてくれることになります。日本では、身分証明書と言うとまず運転免許証や健康保険証などを思い浮かべる人が多いと思いますが、信頼できるクレジットカード会社が発行しているクレジットカードも、その人の身元を確かに証明してくれるものです。近頃では写真入りのクレジットカードなどを発行しているカード会社もあり、ＩＤカードとしてクレジットカードを使うという考え方も広まりつつあるようです。

アメリカでクレジットカードが生まれたのはおよそ１００年くらい昔のことですが、クレジットカード誕生の背景には「小切手」というものの存在がありました。アメリカでは昔から、個人が買い物をする場合の決済手段として小切手が多く利用されており、日本のようにビジネスでも多額の現金を必要とするような場面はそれほどなかったものと考えられています。アメリカでは今でも小切手が決済手段として普通に使われていますし、その進化系とも言えるデビットカードやクレジットカードは、日常生活になくてはならないものと言えます。
日本からの旅行者が、銀行で両替したままの１００ドル紙幣を街中でのショッピングに使おうとして不審がられたというような話をよく聞くことがありますが、現金決済が主流ではないアメリカにおいては、現金が活躍するシーンというのはごく限られており、１００ドル紙幣のような高額紙幣は、まず普通の生活の中では使われないと考えておいた方が良いでしょう。例外と言えるのはカジノくらいなものです。
逆にアメリカでは、小額のショッピングでもクレジットカードが普通に使われており、極端な話、コージョーショップでコーヒー一杯買うのでも、あたりまえのようにクレジットカードを使うことができます。
現在では、クレジットカードの他に、デビットカードもアメリカではよく使われています。アメリカやヨーロッパなどで使われているデビットカードは、小切手にかわるもの、あるいは、小切手が進化したものと考えてまず間違いはないでしょう。小売店での決済手段を調べた調査では、デビットカードを利用する人の数は年々増加傾向にあり、最近ではデビットカードの利用がクレジットカードや小切手よりも多いと報告されています。

お金やクレジットカード、デビットカードなどに対する考え方というのは、国や地域によって大きく違いがあるものです。アメリカで生まれたクレジットカードも、日本においては、もともとの形とはまた違ったふうに発展し、普及していくものと考えられます。日本国内での決済手段が今後どのように変化していくかは、経済の発展、情報社会の進化などと密接に関連していくものであるということができるでしょう。

では、クレジットカードを受け入れている販売店にとっては、クレジットカードはどのようなメリットがあるのでしょうか？現在ではほとんどと言えるほど数多くの小売店が、クレジットカード会社と加盟店契約を交わして、クレジットカードの受け入れを行なっています。販売店サイドがクレジットカード会社と契約する理由の一つとして、クレジットカードの販売促進機能をあげることができるでしょう。

一般に、クレジットカードで買い物をする人は、現金で買い物をする人よりも一人当たりの単価が高額であるとされています。それはなぜでしょうか？
まずクレジットカードを所持している人というのは、ある程度の支払い能力が保証されている人であるため、経済的にゆとりがあると考えることができます。クレジットカードを所持していても、カード払いより現金払いを好むというような人もいるため、絶対とはいえませんが、大まかに見てそのような傾向にあると考えることは可能でしょう。また、現金で買い物をする人は、手持ちの現金によって買い物の予算が厳しく限定されてしまいますが、クレジットカードで買い物をする場合は、買い物の予算枠は比較的緩やかになります。婦人服売り場であれば、スカートを買いにきた人に、それに合うブラウスをすすめたり、貴金属売り場であれば、ネックレスを買いにきた人に、おそろいのデザインのイヤリングをすすめたりして、売り上げを伸ばすことも可能になるというわけです。

クレジットカードで買い物をする人の一般的な傾向として、衝動買いをしやすいという点も指摘されています。クレジットカードがなければ、いくらすすめられても手持ちの現金以上の買い物をすることはできませんが、クレジットカードで買い物をすることに慣れている人は、財布の中にいくら現金が入っているのかをそれほど気にせずにショッピングを楽しむと言われています。
もちろん、このような傾向はクレジットカードを持つ全ての人に当てはまるというわけではありませんが、クレジットカードの持つ販売促進機能は、店側にとってはとても魅力的なものです。消費者にも販売店にもどちらにもメリットのあるツールが、クレジットカードなのです。

自社発行のクレジットカードとはいえ、小売店があらゆる実務を行なうわけではなく、実際のカード業務を行なうのは子会社のカード会社などであるのが一般的です。グループ企業のネットワークを持つ大規模小売店などでよく見られます。ハウスカードは多くの効果を持つものであるため、いろいろな店で発行されるようになりました。
自社発行のクレジットカードは、基本的にその店で使用されることを前提としているため、ハウスカードの契約者が増えれば、店にとっては販売促進の効果を期待できることになります。また、決められた範囲の中であれば、キャンペーンや特典サービスなども自由な裁量で行なうことが可能になり、顧客の囲い込みにもつながると考えられます。
自社発行のクレジットカードのメリットは、まだあります。クレジットカードの利用履歴と顧客情報を組み合わせることによって、より効果的な販促活動を行うことが可能になるのです。ある程度の規模の小売店では、レジにＰＯＳシステムを採用し、商品の管理を行なっているところが多くなっていますが、このＰＯＳデータとハウスカードの売り上げデータがあれば、その店でどのような年齢、性別、住所、勤務先の人がどんな買い物をしたのかが事細かにわかることになります。この顧客情報は、小売店がよく行なう販促手段であるダイレクトメールの効率を上げるのにとても役立ちます。

一般的なダイレクトメールでは、１パーセント程度の反応があれば上出来と考えられていますが、自社発行のクレジットカードによる顧客情報を駆使すれば、より大きな反応を期待することも可能です。これまでの買い物の履歴を参考に、その顧客が興味を持ちそうな商品のダイレクトメールを送付したり、年齢や性別、住んでいる地域ごとに違ったダイレクトメールを送付したりすることができるため、顧客にとっても、自分の興味のない、あるいは無関係なダイレクトメールを受け取る煩わしさがなくなるというメリットが生まれてくるのです。
カード会社を介さずに、自社でクレジットカードを発行するケースが増えている背景には、このような事情があるというわけです。

割賦販売法は、日本に最初のクレジットカードが登場してから数年後に制定された法律で、ハウスカードと呼ばれる自社発行のクレジットカード以外の、あっせん型のクレジットカードを発行する場合には、あらかじめ割賦購入あっせん業者として登録を済ませておくことが定められています。
ただし、支払い方法が「一回払い」のみに限定されているようなクレジットカードであれば、この対象とはされません。割賦販売法により規制されているクレジットカードは、支払い方法や支払い回数などが法律の定義にあてはまっているものだけです。一括払いや支払い回数を指定する分割払い、リボルビング払い、ボーナス一括払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス併用リボルビング払いなど、クレジットカードの支払い方法には実にさまざまなものがありますが、そのクレジットカードに割賦販売法が適用されるかどうかは、取引の支払い回数が大きなポイントとなります。

割賦販売法ではまた、消費者がクレジットカードを選ぶときの参考にできるように、それぞれのクレジットカードの条件を比較するための取引条件の表示を規定しています。ある一定の基準がなければ各社が発行するクレジットカードを正確に比較することは難しいため、割賦販売法では比較の項目や表現などを定めているのです。
具体的には、クレジットカードを発行する場合には、代金の支払い期間・回数、手数料の料率、支払い総額の具体的算定例、購入限度額、その他特約などの内容を書面にしてカードとともに利用者に渡すことが法律で定められています。これらの表示については、文字の大きさまで細かく決められていますが、申込書の段階では、規約のすべてを表示する必要はないことになっています。実際の申込書をいくつか比べてみても、規約の表示の仕方は各社さまざまです。利用者は、カードとともに送られてきた規約の内容に同意できないときは、クレジットカードを解約することが可能であるため、クレジットカードの申し込みにあたっては、送られてきた書類の全てに一通り目を通し、内容を確認しておくことが重要であると言えます。

キャッシングサービスには、サービスカウンターの窓口などでの取引や、郵便・電話による申し込み、そしてＣＤ・ＡＴＭ利用といったやり方があります。ＡＴＭの急速な普及と台数の増加に伴い、クレジットカードのよるキャッシングサービスの利用はかなり手軽なものになったようです。名前の通ったクレジットカードを１枚所持していれば、街中で簡単に現金を引き出すことが可能です。キャッシングに対する意識の持ちようにも変化があらわれつつあるということができるでしょう。

貸金業規制法は議員立法によって成立したもので、１９８３年に制定されています。貸金業規制法は、高利の消費者金融が大きな社会問題となっていたことを背景に誕生したもので、過剰な貸し付けや、非人道的な厳しい取り立て、高すぎる金利などを規制することを主な目的としています。一定のルールを定めるというよりは、業務規制を行なうための法律であると言えるでしょう。キャッシングはクレジットカードの機能の一部分であるため、クレジットカードのキャッシングサービスを利用したことがない人にとっては、クレジットカードに貸金業規制法が適用されることは意外に感じられるかもしれません。
キャッシングの金利に関わる法律としては、いわゆる「出資法」と呼ばれる「出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」と、「利息制限法」があり、キャッシング機能を持つクレジットカードを扱う多くのクレジットカード会社では出資法の金利を適用した業務を行なっています。出資法と利息制限法が定めている金利の差の部分は、「グレーゾーン金利」といわれています。
クレジットカードでのキャッシングは、ショッピング利用分とキャッシング利用分を同時に請求するというクレジットカードの性質上、取引履歴を明らかにする手続きが複雑であるという問題を抱えています。グレーゾーン金利の問題については、貸金業規制法第４３条の適用範囲となりますが、このような事務処理手続きの複雑さや法解釈の難しさなどから、トラブルが発生するケースも多いようです。

さて、自分が一番よく使うクレジットカードの会員番号は何桁であるか、すぐに思い出せるでしょうか？クレジットカードの会員番号は、発行しているクレジットカード会社によって多少異なっています。主な例としては、ダイナースカードは１４桁、ＶＩＳＡカード・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ・ＪＣＢカードは１６桁、アメックスカードは１０桁もしくは１５桁などとなっています。お手持ちのカードを、ぜひ一度よく眺めてみて下さい。
現在では、１枚のクレジットカードがさまざまな機能を果たすことが多くなってきています。クレジットカード会社と郵貯や銀行、ノンバンクといった他の金融機関との提携も進められるようになり、１枚のクレジットカードがデビットカードやキャッシュカードの役割を担うこともあります。また、磁気テープのＩＣチップ化、非接触型端末の設置といった技術開発も着々と進行し、クレジットカードを取り囲む環境は大きく変化しつつあります。

現在使用されているクレジットカードは、かなり細かい点まで仕様がきっちりと定められています。ＩＳＯ７８１０、あるいは７８１１などによって、カードのサイズや構造、素材などが厳密に規定されていることをご存知でしょうか？クレジットカードの会員番号や有効期限、会員の氏名などはエンボス文字で表記されていますが、これらの文字の配置や浮き彫りの深さなども、一定の基準で定められているのです。不正な偽造や加工を防ぎ、揺るぎない信頼感を獲得するために、１枚のクレジットカードは多数の進んだ技術によって作り上げられていると言うことができるでしょう。
クレジットカードと言うと、会員番号と有効期限、会員の氏名がエンボス加工されたプラスチックカードを想像する人がまだ大多数であると思われますが、新たな技術の開発・進歩により、将来的には想像もつかないような形のクレジットカードが誕生するかもしれません。

とはいえ、クレジットカードはきちんと管理し、正しく使用しないと、思いがけないトラブルのもととなってしまうこともあるものです。クレジットカードを上手に使うコツとはいったいどのようなものでしょうか？
近頃では、クレジットカードの盗難やスキミングといった事件が増加しており、一人一人が自分自身のクレジットカードをしっかりと管理することが非常に重要になっています。所持しているクレジットカードの枚数が多くなればなるほど管理は大変になるものですから、手持ちのカードを整理し、使用頻度の高いもの、利用価値の高いものだけを残しておくことが、賢いクレジットカードライフの大きなポイントとなります。
日本国内でのクレジットカードの発行枚数は膨大なもので、国民１人あたり２枚以上、２０歳以上の消費活動が活発な世代に限ると１人あたり５枚程度のクレジットカードを所持しているといった調査結果もあります。とはいえ、５枚以上ものクレジットカードを全て上手に使い分けている人は、それほど多くはないでしょう。めったに使わないカードを保有し続けていても、管理が大変になるだけです。引き出しの中にしまい込んであるカードは紛失してしまう可能性もあり、また無駄な年会費を払い続けているというようなケースもあるでしょう。

手持ちのカードの整理の仕方はいろいろありますが、まずはメインとするクレジットカードを１枚決めておくことです。頼まれて作ってはみたものの１度も使っていないカードや、ほとんどいかない店のハウスカードなどは早めに解約してしまいましょう。また、最近では年会費のかからないカードが多く登場しています。会費がかかるカードでも利用価値が高いものであればよいのですが、コストパフォーマンスを考えてバランスの取れないカードも、整理の対象とした方が良さそうです。

ただし、メインのカード１枚だけでは、さまざまなシーンで発生する多様な要求を満たしきれないことも多いものです。そのような場合は、メインのカードの機能を補うサブカードを１枚選んでおくのがおすすめです。厳選したメインとサブの２枚のクレジットカードをいつもお財布の中に入れておけば、たいていの場合、用は足りるはずです。